Topページ > 業界ニュース > みんなのクレジットに行政処分。1ヶ月間の業務停止命令
2017年3月31日

みんなのクレジットに対して金融庁より行政処分が発表されました。1ヶ月間の業務停止命令と業務改善命令となります。

この業務停止中の1ヶ月の間に下記に改善をするように業務改善命令が出されております。

(2)  業務改善命令
1) 本件行政処分の内容について、顧客に対し速やかに適切な説明を行うこと。
2) 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
3) 顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し、顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。
4) 顧客の意向確認を実施し、顧客の公平に配慮しつつ、意向に沿った対応を行うなど、投資家保護に万全の措置を速やかに講ずること。
5) 責任の所在を明確化し、社内処分等を実施するとともに、金融商品取引業者として必要な、内部管理態勢を再構築すること。
6) 当社、当社の親会社及びその関係会社の財務状況を正確に把握し、当社における今後の資金繰り計画を策定すること。
7) 上記1)~6)までの対応・実施状況について、1カ月以内(改善策が策定・実施され次第随時)に、書面により報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了までの間、随時書面により報告すること。

想定されていたよりも軽い処分となります。金融庁によるとポンジ・スキームのような悪質な行為ではなかったと判断されていると思われます。

業務廃止命令等の厳しい判断ではなかったために、上記の1〜6に関して1ヶ月の間に改善することで業務を再開できるようになると思われますが、投資家の信頼が取り戻せるかは微妙な所です。

特に関係会社に融資した投資家からの出資金が過剰なキャッシュバックの原資になっている点や別のファンドの償還金に当てられているという指摘に関しては重く考える必要があり、仮に金融庁に対して改善の報告ができたとしても巧妙に粉飾されている資料を提出する可能性もゼロとは言い切れないので、今後の投資に関しては慎重に考える必要があるかと思います。

金融の世界で一度不正を疑われてしまった企業は信頼を取り戻すのが難しいです。少しでもリスクを避けたい方は当面の間、投資は控えるのがいいかと思います。

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