Topページ > 基礎知識 > TATERU FUNDINGで採用されている不動産特定共同事業法とは?
2017年2月20日
伊藤 亮太
この記事は 伊藤 亮太 が監修しています。

上場企業であるインベスターズクラウドが運営する「TATERU FUNDING」が2016年6月から稼働していますが、ここでは不動産特定共同事業法をもとにクラウドファンディングを行っています。一体不動産特定共同事業法とは何なのでしょうか、そして一般的なソーシャルレンディングとの違いは何なのでしょうか。解説をしていきたいと思います。

クラウドファンディングによる不動産投資とは?

クラウドファンディングによる不動産投資とは、不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産を購入する投資手法です。不動産を購入することで得られる家賃収入を主な収益源として、資金を出した投資家に対して分配金を支払う仕組みとなっています。

その1つの形態として、2016年6月からTATERU FUNDINGが稼働しています。TATERU FUNDINGでは、2016年に3つのファンドの運用を開始しています。いずれもインベスターズクラウドが建築施工したデザイナーズアパートの運用であり、予定分配利回り(年利)は5%(税引前)となっています。

運用期間中は投資額が安定していることと、収益がJ-REITなどに比べると高めということもあり、今後個人投資家を中心にこうした不動産に特化したクラウドファンディングはニーズが高まっていくことになるかもしれません。

不動産特定共同事業法とは何なのか?

TATERU FUNDINGでは、不動産特定共同事業法をもとにファンドが組成されています。この不動産特定共同事業法とは一体何なのでしょうか。

上記にもある通り、多くの投資家から資金を集め、不動産を購入し、不動産運営により得られた収益を投資家に分配する。これを事業として行うことが「不動産特定共同事業」になります。

この不動産特定事業に関するルールを定めたものが「不動産特定共同事業法」です。1995年4月から施行されているため、真新しい事業というわけではありません。ただし、不動産特定共同事業は誰でもできるわけではなく、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。具体的には、資本金の額や自己資本比率、業務管理者の設置、契約約款の制定など基準が設けられ、それらをクリアすることで許可がおりることになります。

不動産特定共同事業には、3つの契約類型があります。その3つとは、任意組合型、匿名組合型、賃貸型です。TATERU FUNDINGでは、匿名組合型が用いられています。匿名組合型とは、投資家が匿名組合に金銭の出資を行い、その出資金をもとに不動産特定共同事業者が不動産を取得、取得後運用により得られた収益を投資家に分配する形態です。投資家と事業者が1対1で匿名契約を結んで運用が行われます。

実は不動産特定共同事業のほとんどがこの匿名組合型になります。金利低下が著しい昨今では、こうした形態を利用した不動産特化型のクラウドファンディングに対するニーズはますます高まることになることでしょう。

一般的なソーシャルレンディングとの違い

内容は開示されている

TATERU FUNDINGはソーシャルレンディングとして紹介されることがありますが、厳密にはソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)ではありません。なぜなら不動産特定共同事業に対してお金を貸しているわけではないからです。ですので貸金業法には抵触せずに他のソーシャルレンディングとは違い投資先の物件情報の内容は開示されております。

利回りは期待利回り

投資家は特定の物件に対して投資をして、その物件から得られる収益の一部が投資家に分配される仕組みとなっております。ですので期待利回りはありますが、確定されている利回りではありません。多くの不動産特定共同事業は取得不動産から得られる賃料を分配金として配りますが、空室が多くなってくると利回りは下がっていく仕組みとなります。

まとめ

TATERU FUNDINGはソーシャルレンディングとして紹介されることが多いですが、実際には融資型のクラウドファンディングではないという事です。ソーシャルレンディングとは違って自分が投資している物件の内容が把握でき透明性は高いので、投資の分散化として良い投資先になると思いますし、今後供給されるファンドの発展に大いに期待したいと思います。

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