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2016年11月27日

ソーシャルレンディングの税金は一般的な株や投資信託などの金融商品とは違っています。株などの税金は分離課税として一律20%の税金と決まっています。しかしながらソーシャルレンディングの分配金は雑所得として計上しなければいけなく、総合課税の対象となります。

総合課税とは

総合課税とは簡単にいうと全ての所得を合算して税率を決めることです。つまり給与所得や役員報酬等の所得に加算して税率が決まります。

例えば年収が1億円を超えているスポーツ選手の税率はざっくり50%(住民税含む)となりますので、ソーシャルレンディングでの分配金が仮に100万円あった場合には分配金にかかる税金は50万円となります。

1億円 + 100万円の税率 = 50%
100万円の分配金 × 50% = 50万円

無職の方で他に収入がない場合でソーシャルレンディングからの分配金100万円のみの収入があった場合の税率は基礎控除38万円を引いた62万円に対して約15%(住民税含む)ですので9.3万円となります。

100万円 – 38万円(基礎控除) = 62万円の税率 = 15%
62万円 × 15% = 9.3万円

このようにソーシャルレンディングからの分配金が100万円と同じでも給与など、その他の収入によって税率が変わってきてしまい分配金にかかる税額も大幅に変わってきます。

総合課税のデメリット

損失の繰越控除ができない

一般的な株などの分離課税の場合にはその年に損失を出したとしても翌年以降3年間は損失を繰り越すことができます。例えば2015年に100万円の損失出していたとして、2016年に100万円の利益が出た場合には通算すると損益はゼロなので2016年の利益に税金がかかることはありません。ソーシャルレンディングの場合ですと繰り越すことはできないので2015年に貸し倒れが発生して100万円損していたとしても2016年の分配金には必ず税金がかかります。

損益通算できない

分離課税の場合には株での損失、FXでの利益、投資信託での利益を通算することができ、最終的な損益から税額を決めることができます。例えば

株式譲渡益 300万円
FX損失 −100万円
投資信託での利益 -100万円

この場合には通算損益の+100万円に対する20%の20万円が税金となります。

一方ソーシャルレンディングは総合課税ですので上記の金融商品と通算することができません。仮に株式投資にて−100万円の損失を出していたとしてもソーシャルレンディングでの分配金に対する税金は別で計算されます。

確定申告が必要

雑所得での収入がある場合には基本的には確定申告をする必要があります。雑所得が20万円以下の場合には確定申告の義務が免除されていますが、条件として年末調整をしている場合となります。ただし20万円以下であっても住民税の申告は免除されていませんので、住民税のみで申告する必要があります。住民税のみで申告するのであれば結局は確定申告することで両方申告する方が楽だと思いますので、結局はやらざる得ないという結論になると思います。

総合課税のメリット

上記のようなデメリットもありますが、メリットももちろんあります。分配金の額、および給与所得の額にも寄りますが、税率が分離課税の20%よりも低くなる可能性があります。

年収別にみるソーシャルレンディング分配金の税率について
ソーシャルレンディングでの分配金の税金は分離課税ではなく、雑所得として計上し総合課税として計算しなければいけません。詳細は下記の記事参照ですので税率は人それ...

源泉徴収について

このように人によって税率が違うにも関わらずソーシャルレンディング事業者からの分配金には一律で20%の源泉徴収がされております。ですので確定申告によって払いすぎている方は戻ってきますし足りない場合には追加納税の義務があります。

まとめ

ソーシャルレンディングは比較的新しい形の金融商品の為に現状では総合課税になってしまいます。FXでさえも最初は総合課税であり、2012年に税制改正によって分離課税になりました。FXが一般的になったのは2000年頃だとは思いますが、そこから改正までに12年かかったことになります。そう考えるとソーシャルレンディングが分離課税になるにはこの先時間がかかるかもしれません。

ただ損失を出さないのであれば確定申告は面倒だけれども総合的な所得額次第では税率が20%以下となる可能性もあるので総合課税でのメリットも出せると思います。

昨今はマイナンバーも導入されて簡単に個人の納税情報を追えるようになってきています。インターネット上の記事で確定申告はしなくても大丈夫だと書かれていたとしても、それは過去の情報であり今後も通用するとは限りません。ですので確定申告は必ず行いましょう。

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