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2016年12月12日

ソーシャルレンディングについて調べたり、案件を検討している中で必ず出てくる言葉で「匿名組合契約」という言葉があります。

ソーシャルレンディング事業者が投資家を募って投資を行う際に必ず必要になってくる契約ですが、どのような契約なのでしょうか?

匿名組合契約とは

匿名組合契約とは営業者(ソーシャルレンディング会社)と出資者(一般投資家)との間で結ばれる契約で、出資者が営業者に出資をし、営業者が経営する営業行為からの利益分配を受け取る契約です。

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出資者の一般投資家は「匿名組合員」となり、営業者(ソーシャルレンディング会社)が融資する先の企業からは誰が出資しているのかわからない状態になっていますので「匿名」となります。

匿名組合契約自体は珍しい形態ではありません。コンテンツ系(映画・アニメ)ファンド・アイドルファンド・ラーメンファンドなど色々な業種にて利用されています。

日本国内ではほぼ全てのソーシャルレンディング会社は匿名組合契約という形態での出資になっていますが、それには理由があります。

匿名組合契約の理由

ソーシャルレンディングとはお金を貸して利息を受取ること事業のことですが、この事業を行うには貸金業法のルールに沿わなければいけなく、個人であっても法人であっても金融庁から貸金業の登録認可を受けないと事業ができません。一般の投資家であっても継続的に直接企業にお金を貸し付けることで収益をあげようとすると貸金業法に抵触することとなります。

そこで匿名組合契約という形を取ることで、一般の投資家は直接お金を貸付をしているわけではなく、匿名組合に出資をしているという形を取り、ソーシャルレンディング会社が営業者となってお金を貸付、その収益を組合員に分配するという図式にすることで貸金業の問題をクリアしております。

匿名組合契約のリスクと注意点

匿名組合における出資に関しての注意点としては下記の点があります。

原則途中解約不可

原則途中解約できません。たとえば期間24ヶ月の案件にお金を預けたとして運用期間中に急遽解約したくなっても基本的には解約はできません。もちろん事業者によって理由により解約を受け付ける場合もあるかもしれませんが、原則的には解約はできません。

営業内容は事業者に一任しなければならない

匿名組合契約の場合には営業方針等はすべて営業者に任せることとなります。ソーシャルレンディングにおいてはそもそも内容は開示された上でのシンプルな営業内容なので、特に問題になることはないと思います。

出資金は営業者の財産に組み込まれる

この注意点は以外と知られていない場合もあるのですが、匿名組合契約にて出資した出資金は営業者の財産として計上されます。営業者のソーシャルレンディング事業者が破産した場合には出資金は営業者の財産として差し押さえられる可能性があります。

ここで注意しなければいけないのは自分が出資している案件自体は問題が発生していない場合でも、それを仲介しているソーシャルレンディング事業者が破産した場合には自分が投資している資金も一緒に差し押さえられる可能性があるということです。

たとえばソーシャルレンディング事業者がソーシャルレンディング以外の事業も経営しており、そちらの赤字が膨らみ負債総額が10億円で破産手続きをしたとします。ソーシャルレンディング事業は黒字で現在一般投資家から預り運用中の資産額は5億円あったとします。この場合5億円は投資家のお金としてではなくソーシャルレンディング事業者の資産として計上されているため負債額が10億円あるのですべてが差し押さえられて債権者に分配されてしまうということです。

ですので案件毎のリスクに加えてソーシャルレンディング事業者が真っ当に運営しているか、破産のリスクはないのか等慎重に見極める必要があります。

まとめ

ソーシャルレンディングにて投資をする場合には必ず匿名組合契約という単語が出てくると思いますが、大体の内容は説明できたかと思います。一般的な株式投資や投資信託などとは少し違いますが、どういった点で違ってどういったデメリットがあるかなど、ご自身で把握してリスクは自分で管理できるようしておきましょう。

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