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2016年11月22日

数あるソーシャルレンディングの案件の中には太陽光発電事業の為のローン案件というのをよく見かけるかと思います。中にはグリーンインフラレンディングのように再生可能エネルギーに絞ったサービス事業者も出てきています。では太陽光発電事業に対するローン案件はどのような特徴とリスクがあるのでしょうか?

太陽光発電について

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国内では2012年7月に固定価格買取制度(FIT)という制度が始まりました。これは電力会社が再生エネルギーにて発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度となります。一般家庭用と産業用では買取価格、買取期間が異なりますが、下記が産業用の1kWh当たりの買取価格と買取期間となります。

2012年 40円 + 消費税 20年間
2013年 36円 + 消費税 20年間
2014年 32円 + 消費税 20年間
2015年 29円 + 消費税 20年間
2016年 24円 + 消費税 20年間

年々買取価格が下がってきているのは、太陽光発電の普及によって太陽光パネル、及びその他のコストが下がってきている為で太陽光発電事業者が損をしないで適度に儲かるように買取金額の設定を毎年経済産業省が決めています。

ただしこの制度では問題があり、例えば2012年に土地と設備の内容を決定して申請だけします。申請が受理させると40円で20年間固定で電力を買い取るという設備認定が受けれます。この時点では計画のみでOKなので設備の仕入れは発生しません。そしてこの設備認定を受けた後、何もせずに数年間寝かして徐々に太陽光パネルの単価が安くなるのを待ちます。寝かせば寝かすほど太陽光パネルの単価は落ちていきますので、早い時期に認定だけ受けて最終的に数年後に設備を完成させた際には利回りが上がるという裏技的なことが可能でした。

但し現在ではこの裏技が使えなくなり、認定を受けてから放置していると認定が取り消されるようになりました。なので太陽光発電事業所を施工して売っている事業者は急いで完成させて販売をしなければいけなくなりました。

いまでも販売している発電所だったりソーシャルレンディングの案件の説明に40円案件と書かれているものは2012年に設備認定を受けて、その後寝かしておいて現在施工して販売をしているものとなります。

ソーシャルレンディングにてよく見かける案件としては設備認定は既に受けていて、これから土地を造成して太陽光パネルを設置して発電所として販売していくための資金を調達するためのローンが主となります。ほとんどの案件で開発した太陽光発電所を第3者に売り切るまでの資金調達だと思います。ですので発電による利回り等はあまり関係ないかと思います。

担保について

太陽光発電関連の案件について担保が設定されている場合がありますが、担保の種類によっては保全が取れているか微妙な場合があります。

太陽光用地、及び付随開発権利が担保の場合

これから太陽光発電所として開発する土地と設備認定IDを含めた開発権利などを担保として設定している場合があります。この場合注意が必要で、土地に関しては太陽光発電をする前提の土地ですが、単純な土地だけの価値としてみるとほとんどが二束三文です。ソーシャルレンディングで資金調達するような太陽光発電所はメガソーラーと呼ばれる高圧の大規模な発電所が主で都心の土地ではなく田舎の山を切り開いた場所だったりすることが多いため単純な土地の評価は低いです。

ですので設備認定されたIDなどの開発権利も一緒に担保としてることが多く、仮に返済できなかった場合にその土地で太陽光発電所を開発する権利を受け取ることとなるのですが、はたして保全がどれほど効いているのかは微妙な所です。

仮に土地の造成、パネルの設置まで完了しておりあとは電力会社と連系だけすればいいだけの状態の場合でもその価値がどれほどなのかの鑑定が非常に難しいです。直接お客を見つけて販売することはその後のサポートができないので難しいので恐らく同業他社に買ってもらうことになると思いますが、買い叩かれる危険性もあります。

もっと最悪の場合には発電所が開発途中で販売できないような状態で融資先が破綻した場合には、そこから販売できる状態まで仕上げるか、その状態で買ってくれる同業他社を探さなければいけないことになります。

別の不動産が担保の場合

担保に設定されている不動産が太陽光とは関係ない別の不動産の場合には、そこまで問題ないと思います。仮に太陽光事業でつまづいたとしても、担保の不動産を売却することで資金を回収することができる可能性が高いと思われます。

まとめ

国の政策によって後押しされて来た太陽光発電事業ですが、買取価格が減少するにつれてなかなか儲からない事業になってきているといわれています。ここ最近では太陽光事業者の倒産件数が急増しています。

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。

太陽光関連のソーシャルレンディング案件は高利回りな案件も多いので魅力的ですが、その分リスクも比較的高いと思われますので、よく検討して投資しましょう。

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